近年の修士論文論題一覧
※国税審議会への申請を前提とするもの
令和6年度
- 不法行為に基づく損害賠償請求権の帰属時期の一考察 （取締役・従業員の不法行為を中心に）
- 不動産所得と譲渡所得の区分における一考察 -空中権を題材として-
- 相続税・贈与税における名義預金の帰属認定に関する一考察 -総合考慮の中で最も重視すべき判断要素について-
- 現代における所得税法56条の適用に関する一考察 -青色申告事業者間の取引を中心として-
- 組織再編成に係る行為計算否認規定の射程についての一考察
- 不動産所得賃貸業を営む個人事業者が借入金に対し受けた債務免除益の 所得区分について
- 法人税法における無償取引に関する一考察
- シェアリングエコノミーの課税問題について
令和5年度
- 人的資本の認識・測定に関する考察 - 概念フレームワーク、会計基準をもとに -
- 源泉徴収義務者の過大負担についての一考察
- 親族に支払われる対価に関する一考察 - 独立して事業を営む夫婦間の取引を中心として -
- 公益法人等の収益事業課税に関する一考察 - 社会福祉法人を中心として -
- 我が国における租税回避の対処とその限界
令和4年度
- 制度会計上の無形資産に関する一考察 - 国際財務報告基準(IFRS)、日本基準、中国基準の比較を通して -
- 法人税法における「公正処理基準」に関する一考察
- 法人税法57条2項に規定する欠損金の引継ぎの実質的根拠とは何か - 主体の同一性からのアプローチ -
- 役務提供の対価の給与所得該当性に関する一考察 - いわゆる一人親方を中心に -
- 法人税法における無償取引に係る収益の概念に関する一考察
- 譲渡所得における取得費に関する一考察 - 取得費の本質の捉え方を中心に -
- 第二次納税義務の権利救済に関する一考察 - 原告適格を中心として -
- 法人税法22条2項における無償取引についての一考察 - 役務の享受の取扱いを中心に -
令和3年度
- 消費税法におけるポイント制度の取扱い - 対価の額からの分類に基づく考察 -
- グループ法人税制における無利息融資課税についての一考察 - 法人税法22条2項の検討を中心に -
- 第二次納税義務の期間制限に関する一考察
- 法人税法における公正処理基準についての一考察 - 収益の計上時期及び計上額を中心として -
- 業績連動給与の適用拡大に関する一考察
令和2年度
- 自己株式の認識及び会計処理に関する一考察 - 会計学的アプローチに基づく検討 -
- 所得税の必要経費についての一考察 - 事業活動との直接関係性を中心に -
- 分掌変更時における役員退職給与の課税上の問題について
- インセンティブ報酬における退職所得該当性についての一考察 - 株式報酬型ストック・オプションを題材に -
- 租税法規不遡及の原則についての一考察 - 土地建物等の譲渡損失の損益通算禁止立法をめぐる裁判例を通して
令和元年度
- 源泉徴収制度の問題点に関する一考察 - 源泉所得税と申告所得税の精算に関する問題点を中心として -
- 従業員等の不法行為を原因とする損害賠償請求権の益金計上時期について
- 福利厚生費と交際費等の区分についての一考察 - 交際費課税の三要件による区分の妥当性について -
- 法人税法上の貸倒損失に関する一考察 - 学説・判例の見解を中心に -
- 所得税における馬券所得の所得区分に関する一考察 - 一時所得以外の適用について -
- 所得税法におけるストック・オプション権利行使益の所得区分について
- 相続時精算課税制度に関する一考察 - 取引相場のない株式の取扱いを中心として -
- 独立して事業を営む夫婦間の取引についての一考察
- 社会福祉法人が行う福祉サービスに対する課税のあり方についての一考察 - 有料老人ホームの非課税の問題点
- 相続税と所得税の二重課税に関する一考察 - 長崎年金二重課税事件と相続土地譲渡事件を参考に -
- 消費税の簡易課税制度における「みなし仕入率」についての一考察
