大学院

ホーム > 大学院/経営管理研究科

大学院 経営管理研究科


時代の背景と地域社会の要請に基づき、会計と経営の分野でのより高度な専門知識を有し、情報化社会のIT技術を修得して、国際競争に対応できる力を維持できる人材を育成します。

オープンキャンパスで大学院のブースも開設されます。ぜひお越しください!

税理士、経営者・経営幹部、スポーツ指導者等、時代の背景と地域社会の要請に基づき、より高度な専門知識を備えた人材を育成します。

 

大学院経営管理研究科は教育の理念として「専攻分野における研究能力または、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を有する人材を育成し、地域経済の文化の向上と産業経済の発展に寄与することを掲げています。具体的には、経営や会計、スポーツ健康の専門分野での知識を有し、経営感覚を身につけ、国際競争にも対応できる人材の育成を目指しています。これを実現するためにコース制や昼夜開講制を整備しています。 会計分野では税理士の資格取得という明確な目標に向かって教育・研究を実施します。また、スポーツ指導者などのスポーツ系及び看護系でも、スポーツ施設や病院経営、柔道整復師としての開業など経営センスが求められることが多くなっています。経営管理研究科では時代の変化に合わせ、経営幹部や起業家を目指す方だけではなく、幅広い経営に関する専門知識を提供できるコース編成を進めています。

税理士試験「会計」「税法」に関する科目の免除申請が可能

学位取得により、新税理士法に基づいた税理士試験の「会計学」または「税法」に関する科目の一部免除が受けられます。

いずれの科目免除も当該修士の学位取得修了後、「研究論文」を国税審議会に提出し、その認定を受ける必要があります。

会計学および税法の過去の修士論文論題リスト (平成22年度以降・国税審議会への申請を前提とするもの)

分野 年度 論題
会計学 24年度 わが国における製品保証会計に関する考察
−IASB/FASBの共同プロジェクトとの比較検討−
IFRS導入環境下における中小企業の会計制度に関する一考察
地方公会計制度の改革について−東京都の事例を参考に−
我が国の税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の判断に関する一考察
26年度 のれんの概念と会計基準に関する一考察
27年度 わが国の資産の減損会計に関する一考察 −固定資産の減損を中心として−
リース会計の現状と展望 −リース資産・負債のオンバランス範囲の拡大を中心として−
税法 22年度 相続税法上の取引相場のない株式の評価方法に関する研究
−財産評価基本通達の検討と新評価モデルの考察−
23年度 法人税法における同族会社の行為計算否認規定に関する研究
−「法人税の負担を不当に減少させる」の意義について−
組織再編税制における租税回避に対する税務上の対策について
代償分割をめぐる譲渡所得の取得費概念について
24年度 法人税法における無償取引規定に関する一考察
相続税法における納税義務者の研究
−現行法における「国籍条項」に内在する問題とその解決にむけて−
相続における生命保険年金課税に関する一考察
−生命保険二重課税訴訟(最高裁判決平成22年7月6日)を中心として−
所得税法上の「配偶者」の意義について
―内縁関係者を控除対象配偶者とすることの妥当性に関する一考察―
従業員の不正行為に対する重加算税賦課の妥当性について
法人税法における確定決算主義に関する研究
―確定決算を支える「法人の申告の意思」について―
現行の交際費課税要件の妥当性について
生活用資産の損失における所得税の取扱いについて
−「生活に通常必要な資産」と「生活に通常必要でない資産」の区分に関する一考察−
25年度 使途不明金に対する一考察 −損金不算入の根拠を中心として−
26年度 所得税法56条の「生計を一にする親族が事業から受ける対価」の必要経費性に関する考察
法人税法における損金の認識基準に関する研究
‐法人税法22条3項における「公正処理基準」の解釈について‐
ギャンブルによる収益の一時所得性の再検討
―競馬脱税事件の検討を中心に―
租税法上の二重課税に関する研究
‐相続土地譲渡事件と長崎年金事件の比較を中心として‐
相続税における市街化調整区域内の土地評価に関する研究
―宅地及び雑種地の評価を中心として―
27年度 公益法人等の収益事業課税 −収益事業該当性の判断基準の検討を中心に−
ギャンブル収益の事業所得該当性についての一考察 −ハズレ馬券裁判を中心に−
行為計算否認規定における立法趣旨の要件
−法人税法132条及び132条の2の比較検討から−
租税回避否認に対する租税法解釈の実効性とその限界
−租税回避の「適法性」と「不当性」の検証を中心として−
租税法規による財産権の制約とその限界に関する一考察
*会計学および税法の一部免除に関する詳細については、国税庁ホームページをご確認ください。
経営管理専攻コース紹介
各コースは院生が将来の専門への特化と進路の選択に役立つように教育・指導するよう設定されています。これによって、(1)修士論文の指導教員が属するコースの科目を主として選択することや、他のコースの科目も修士論文の作成に役立つと思われる科目を履修しやすいように便宜が図られています。(2)個々の院生の専門分野について、各自が希望する指導教員の担当する特論・演習、その他の特論を履修します。特論では、それぞれの学問分野の考え方などを修得させるとともに、研究への情熱と刺激を受けられるように指導します。演習では、修士論文の作成や中間発表の準備と修士論文の完成・提出について指導します。

経営管理コース

経営全般に関する知識を修得できるように、経営管理論から情報分野、経済学など幅広い分野が網羅されています。企業の経営全般を学ぶとともに、グローバル化や地球環境問題など企業が直面する様々な経営環境問題に対応できる人材の育成を目指します。
カリキュラム
経営管理特論A・B 経営管理演習I・II 経営史特論A・B 経営史演習I・II
国際取引法特論A・B 国際取引法演習I・II マーケティング特論A・B マーケティング演習I・II
理論経済学特論A・B 理論経済学演習I・II ミクロ経済学特論A・B ミクロ経済学演習I・II
コンピュータシステム特論A・B コンピュータシステム演習T・U 経営情報システム特論A・B

経営情報システム演習I・II

会計システムコース

各国の会計基準が国際会計基準への統合と収斂が進む中で日本の企業会計制度も抜本的に改革されました。こうした会計システムの変革を受けて「会計システムコース」は高度な会計の知識と技能を身に付け、税理士や公認会計士などの高度の会計職業人の育成にも役立つ人材の開発を目指していきます。このコースを修得すると税理士試験の「会計学」又は「税務」に関する科目の免除申請ができます。
カリキュラム
財務会計特論A・B 財務会計演習I・II 金融システム特論A・B
金融システム演習I・II 租税法特論A・B 租税法演習I・II 

スポーツ健康マネジメントコース

スポーツと健康管理にとって必要な医学的知識に基づいたヘルスケアとそのマネジメントについて学修します。また、保健師や医療サービスに従事する人々に対して医療看護問題、健康問題に関する理解を深め、医療事務及び医療会計についての専門的知識を修得します。看護管理者の人材育成とその情報の活用は企業経営や個人にとっても極めて重要です。さらに、スポーツマネジメントやスポーツビジネスに関する深い知識を学ぶことで、スポーツ関連企業や施設の経営者育成を目指します。
カリキュラム
スポーツマネジメント特論A・B スポーツマネジメント演習I・II スポーツマーケティング特論A・B
スポーツマーケティング演習I・II スポーツ心理マネジメント特論A・B スポーツコンディショニング特論A・B
身体機能マネジメント特論A・B 身体機能マネジメント演習I・II ストレスマネジメント特論A・B
ストレスマネジメント演習T・U 救急災害マネジメント特論A・B 救急災害マネジメント演習T・U

昼夜開講制

本大学院は「昼夜開講制」として開設しています。昼間および夜間に同一の授業を行い、夜間だけの履修でも研究科を終了することができます。これは学ぶ意欲のあるすべての人に門戸を開くという考え方なのです。
ページトップへ戻る