上武大学

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時代の背景と地域社会の要請に基づき、会計と経営の分野でのより高度な専門知識を有し、情報化社会のIT技術を修得して、国際競争に対応できる力を維持できる人材を育成します。

大学院経営管理研究科では会計や経営の専門分野での知識を有し、情報化社会に対応できる専門性を身に付けた人材の育成を目指しています。これを実現するために留学生や社会人を含めた院生に対し、コース制や夜間開講制などの教育課程を整備しています。経営におけるグローバル化の進展やより高度な専門職を求める地域ニーズの変化など、大学院を取り巻く環境は著しく変化しています。こうした変化に対応し、教育課程をより効果的な体系に整備していくとともに、絶えず教育効果についての検証を続けることで、教育の質的水準の向上を図っていきます。

大学院経営管理研究科では、学位取得により、新税理士法に基づいた税理士試験の「会計」または、「税法」に関する科目の一部免除が受けられます。

いずれの科目免除も当該修士の学位取得修了後、「研究論文」を国税審議会に提出し、その認定を受ける必要があります。

＊税法の一部免除に関する詳細については、国税庁ホームページをご確認ください。

コースは院生が将来の専門への特化と進路の選択に役立つように教育・指導するよう設定しています。これによって、（1）修士論文の指導教員が属するコースの科目を主として選択することや、他のコースの科目も修士論文の作成に役立つと思われる科目を決めやすいように便宜が図られています。（2）個々の院生の専門分野について、各自が希望する指導教員の担当する特論・演習・または演習（必修）を履修します。特論では、それぞれの学問分野の考え方などを修得させるとともに、研究への情熱と刺激を受けられるように指導します。演習では、修士論文の作成や中間発表の準備と修士論文の完成・提出について指導します。

グローバリゼーションあるいは経営国際化の進展に伴って、国際的な競争力を強めるために、企業の経営戦略の策定と実施が不可欠となってきています。また、地域社会との関連性を踏まえた経営戦略が必要であることから、企業と環境との相互関係を視野に入れながら、産官学の連携を通じたイノベーションの創造がますます必要とされてきます。経営管理コースは、こうしたさまざまな重要な要請に向けてビジネス・モデルの作成ができる人材を養成することに努めていきます。

経営管理特論A・B	経営管理演習I・II	経営組織特論A・B	経営組織演習I・II
経営戦略特論A・B	経営戦略演習I・II	経営史特論A・B	経営史演習I・II
看護と経営管理特論A・B	看護と経営管理演習I	医療管理学特論A・B	医療管理学演習I
国際取引法特論A・B	国際取引法演習I

各国の会計基準は国際会計基準への統合と収斂が進む中、日本の企業会計制度も抜本的に改革されました。こうした会計システムの変革を受けて「会計システムコース」は高度な会計の知識と技能を身に付け、税理士や公認会計士などの高度の会計職業人の育成にも役立つ人材の開発を目指していきます。特に、このコースは税理士試験の「会計」又は「税務」に関する科目の免除申請ができます。

財務会計特論	財務会計演習I・II	制度会計特論
制度会計演習I・II	租税論特論	租税論演習I・II

高度の情報処理技術を兼ね備えた人材の養成が今日ほど求められている時代はありません。そこで、この要請に応えるべく「情報システムコース」を設けた理由がここにあります。このコースでは、意思決定に必要な情報処理の技術の修得を磨くとともに、新しいビジネス・モデルの構築を目指して、システム設計のできる専門スタッフの養成を目指していきます。

情報システム特論	情報システム演習I・II
コンピュータシステム特論	コンピュータシステム演習I・II

製造会社と消費者との間には、複数の流通システム（例えば、卸売、小売など）が存在し、双方の便益とコストを考慮した最適な流通システムの設計を考えなくてはなりません。また、企業のマーケティング活動の目指すところは、顧客を十分に知ることによって、顧客を創造する活動です。特に、このコースに限らず他のコースにも、経済学の基礎理論はきわめて大切な基礎理論や手法を提供します。

流通システム特論A・B	マーケティング特論A・B	マーケティング演習I・II	ミクロ経済学特論A・B
ミクロ経済学演習I・II	理論経済学特論A・B	理論経済学演習I・II	金融論特論A・B
金融論演習I

本大学院は「昼夜開講制」として開設しています。昼間および夜間に同一の授業を行い、夜間だけの履修でも研究科を終了することができます。これは学ぶ意欲のあるすべての人に門戸を開くという考え方なのです。